公明党の姑息な物価高対策

読売新聞は「公明党が、物価高対策として全世帯へ食料品クーポン配布か」との記事を掲載した。ところがネットではこの案が大炎上している。２７日は自民党総裁選が、２８日には公明党の党大会が行なわれる予定だ。すると１１月衆院解散の可能性は大。食料品クーポン配布はそれを見越した公明党の選挙対策に違いない。公明党は、２８日の党大会で、物価高にあえぐ家計への支援策として、全世帯に食料品の電子クーポンを配るほか、低所得世帯や年金生活者向けに給付金新設を公表する見通しと報道している。自民・公明に近い読売新聞だけに、あらかじめ世論の反応を見るための観測記事なのだろう。それにしても、現在の政党は真面な政策を出さず、金を配ることで解決しようとするのだろうか。安易で無能としか言い様がない。物価高対策の本命は、食料品や生活必需品にかかる消費税を減税することだ。それを言い出せない公明党の姑息さが益々目に付いてきた。