たった３日で撤回の移住婚

政府が地方創生策の１つとして、８月２７日に「移住婚」構想を発表した。未婚女性が結婚で東京から地方へ移住すれば、就業・起業しなくても６０万円を支給するというもの。未婚女性が地方の婚活イベントに参加する交通費の支援も検討中だった。ところが発表した途端SNSが大炎上。たった３日で撤回する事態に陥った。政府は、こんな事で地方への移住の流れを加速するとでも思っていたのだろうか。岸田首相も自見地方創生相もスジが悪すぎる。何故このように馬鹿げた政策案が出てきたのだろう。自分は知らなかったが、これには前例があったのだ。２０１９年から東京圏から２３区内に通勤する人が地方に移住して起業や就業する際、男女問わず単身者に対して最大６０万円を支給していたのだ。この政策も馬鹿げたものだが、それを移住婚に広げた政策は馬鹿を通り越している。地方創生相が、もし本気で地方創生を目指すのであれば、まず地方創生相の属する内閣府を地方に移すことから始めるべきだ。高所から眺めながら、金で解決しようとするのは大臣失格だ。元々自見には地方創生相の役目は重すぎた。人を見る目が無い岸田も当然首相失格と言える。