被災家屋の解体が全く進まない能登

能登の被災家屋の解体が全く進んでいない。解体申請棟数は３万２千棟だが、未だに解体完了数は３千棟弱なのだ。遅々として解体が進まない背景には解体業者不足がある。馳知事は公費解体と自費解体との両輪で進める方針を発表した。自費解体とは、被災者が自分で解体業者を見つけ、解体費用を立て替え、後日市町から払い戻しを受けるというもの。おかしな方針だと思う。自治体でも解体業者が見つからないというのに、被災者に見つけろという。しかも、一時的に費用を負担しなければならない。自治体の仕事を被災者に押しつけているだけだ。県知事の仕事は、県内の解体業者が不足であれば、他県に応援を依頼し不足を賄うことだ。解体費用が必要ならば、国と折衝しお金を引っ張ってくるべきものだ。能登地震が起きた当時も、馳が現地を視察したのは岸田首相に同行した２週間後だ。本来であれば、馳本人が前もって現地の状況を確認し、岸田が来たときに被害に見合う費用・対策を訴えるべきものだ。馳知事は何もしていない。知事失格の典型例だ。こんな輩を知事に選んでしまった県民にも責任はある。次期知事選では失敗を糧にすべきだと思う。