原発のコストが上昇している。米国の民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コストである均等化発電原価を発表した。均等化発電原価とは、発電所を新設した場合のコストを電源種類別に比較する指標だ。それによると、原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だった。原発は安全対策のためコストが上がり続け、一方風力・太陽光は量産効果で下がり続けるという構図だ。日本は、福島原発事故後、原発の依存度を可能な限り低減する方針を掲げてきた。しかし岸田政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換した。しかし、原発を最優先させる日本でさえ、経産省試算でも原発のコスト的優越性は失われつつある。しかも、新設に限らず再稼働でも再エネ新設と同程度という調査もある。最早「原発は安い」などとは、口が裂けても言えない状況にあるのだ。ところが、原発否定論者の河野デジタル相が、あろうことか肯定派に寝返った。総裁になりたさ故の浅はかな行為に映る。河野には、マイナ保険証の欠陥だけでなく、原発の状況も理解出来ていないようだ。これでは総裁も覚束ない。残念。
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