パレスチナに和平を

「パレスチナ国民和解政府」の設立同意が「北京宣言」として発表された。パレスチナ和平協議の参加国は、パレスチナ主要１４派閥の代表の他に、エジプト、アルジェリア、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、シリア、レバノン、ロシア、トルコの特使が参加した。同意内容は、第一段階としてガザ地区における即時停戦、第二段階としてパレスチナ人によるパレスチナ統治と言う大原則の下に国民的合意政府（暫定政府）を樹立。最終目標はパレスチナを独立国家として国連に加盟させ、イスラエルとの「二国家並存」を実現させることにある。「北京宣言」は、グローバルサウスを含めた非米陣営の結束を固め、米一強支配から脱却し多極化へと移行することが中国の最終的な狙いだ。世界情勢を見ると、現在、パレスチナと国交を樹立していない国は４８ヵ国。パレスチナと国交を樹立している国で、対露制裁をしていない国は１３０ヵ国（世界人口の８５％）にのぼる。今やウクライナまでが北京になびき始めた。まさに、米一極化支配から多極化に移行し始めているようだ。