日本の研究力の低下が著しい。研究資金が絞られ続けているからだ。そこで全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業(科研費)を現状の2倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で7月から署名活動を始めるという。科研費は、あらゆる分野の研究者が自身の研究アイデアを応募し、審査を経て助成されるものだ。科研費の年間総額は約2400億円前後で横ばいが続いている。日本の研究力は、科研費と運営費交付金で支えられている。大学の法人化政策により運営費交付金が絞られ、トップクラスの研究者でさえ研究費の不足が常態化しているのが現状だ。一方で、岸田政権はガソリン補助金に6兆円も注ぎ込んでいるのだ。ガソリンなんて一時で燃えて無くなってしまうが、研究費は将来の肥やしになる。目先のことに囚われ過ぎている。国費の使い方が全く間違っている。岸田のポピュリズムが日本の研究力を殺いでいる。見識の有るリーダーが現れることを期待するしかない。
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