政治刷新能力の無い政党代表たち

１月から始まった通常国会が事実上幕を閉じた。政治資金規正法の改正に明け暮れた国会であった。一応改正政治資金規正法は成立したが、その内容といい一連のドタバタといい、惨憺たるものであった。パーティー券購入者の公開基準額が２０万円から５万円に、政策活動費の領収書を１０年後に公開、政治資金収支報告書の確認書を義務付けただけだった。実質的には、抜け穴だらけで、政治刷新には程遠い内容で終結してしまった。自民は終始改正に後ろ向きだった。公明は５万円に拘っただけだった。維新は自民に騙され未熟なことがバレてしまった。立民は企業・団体献金の禁止や連座制を主張したものの、本心は企業・団体献金の継続を望んでいたので迫力はゼロだった。自民は維新を取り込むため、岸田・馬場トップ会談で決着を図ろうとしたが、下部からの反対で頓挫してしまった。まるで、池に大石を沈めて鎮静化を狙ったが、池に小石を投げて波紋を広げるだけだった。結局、自民総裁を筆頭に公明、維新、立民の代表も、政治刷新能力など全く無いことだけが明らかになったということだ。