スマホ搭載のマイナ保険証

岸田首相とAppleのティム・クックCEOがテレビ会談を行い、来春iPhoneにもマイナンバーカードの機能を搭載することを確認したとのニュース。現在Android端末は搭載可能なので、日本国内で利用されるほとんどのスマホにマイナンバーカード機能が搭載されることになる。Appleは安全性を強調しているが、スマホに搭載されたからといってセキュリティが高まる訳ではない。スマホ本体のセキュリティが高くても、スマホショップの販売店のスタッフやユーザーがセキュリティの穴になっているからだ。スマホが乗っ取られれば、八尾市の市議のような事が起こるのだ。マイナ保険証の導入には問題が多い。現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須だ。だが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。スマホ搭載のマイナ保険証を読み取るには新たな読み取り機が必要になる。政府は、２０１９年度予算にカードリーダー設置の補助金３００億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために７６８億円を積み増し。さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に２１７億円を計上した。カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも１２００億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。更に、スマホ搭載に対応するには１０００億円も必要になる。河野デジタル相の計画性の無さは新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のために働いているかのように映る。