デジタル庁は即解散すべし

マイナ保険証は、病院窓口を地獄に化すという。今は１つの健康保険証があれば事足りる。しかし、健康保険証が廃止されると、病院窓口では、「マイナ保険証」、「暗証番号のないマイナ保険証」、マイナ保険証が使えない場合の「被保険者資格申立書」、マイナ保険証を持っていない人の「資格確認書」、システム未整備の場合などに対応する「資格情報のお知らせ」、さらに１年間は既存の「保険証」も受け付けるので、全部で６種類のカードや書類に対応せざるを得なくなるのだ。どこにDX化のメリットがあるのだろう。デジタル庁の仕事は杜撰だ。デジタル庁の初の大仕事がコロナ証明書アプリだった。開発に時間が掛かりすぎ民間アプリ「ワクパス」に先行されてしまった。しかも、ワクチンの３回目接種がすでにスタートしていたにもかかわらず、３回目以降の接種についてはそのつど登録し直さなくてはならない。スマホの機種変更にも対応しない。結局存在理由を失って運用停止に。今年４月以降は自治体の窓口に行って紙の証明書を発行してもらわなければならなくなった。国はコロナ対策のデジタルシステムを５つも立ち上げた。感染者と接触した可能性を教えてくれるCOCOAは役に立たなかった。新型コロナ感染者や濃厚接触者の情報を集約し、保健所・自治体・医療機関などで共有するためHER―SYSを立ち上げた。でも、患者１人の情報入力項目が１２０から１３０あり、入力だけで１人３０分ほどかかる超大変な代物で医師を疲弊させた。ところが、コロナ禍の前から厚労省には「症例情報迅速集積システムFFHS」というHER―SYSと同じようなシステムが存在していた。これなら１分で入力出来たのだ。ところが、HER―SYS開発を主導した橋本岳・厚労副大臣はFFHSを知らなかったとの落ちまでついている。一事が万事。デジタル庁は即解散させ、玄人集団で再出発すべきだと思う。