岸田政権が目玉政策と掲げる「異次元の少子化対策」には問題が多い。1つは、財源。本来であれば、税で賄うべきものだが、病気やケガに備えた健康保険に上乗せして徴収するという。岸田は防衛費倍増で増税メガネと揶揄され、無理筋の健康保険上乗せにしてしまった。しかも、未だに徴収額は不透明なまま。子も持てず生活も苦しい年収200万円の家庭からも徴収するという歪さだ。もう1つは、少子化対策の中身。子を持つ夫婦を対象とするものに偏重し過ぎている。肝心の若者が結婚や子どもを持つことをためらう環境を変えることは対象外だ。韓国では、子を持つ夫婦を対象に15年間で30兆円を投じたが、出生率は下がり続けたままだ。日本が同じ事をやっても、韓国の轍を踏むだけだ。更にもう1つは、担当相の無能さ。加藤鮎子担当相は、加藤紘一元官房長官の娘で2児の母だから子ども政策担当相に抜擢されたとみられている。ところが、国会答弁はシドロモドロ。政策を理解出来ていない。間違いが3つも重なれば、失敗は目に見えている。
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