医療保険５００円上乗せ前に少子化対策の精査を

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険に５００円を上乗せするという支援金制度が現実味を帯びてきた。加藤こども相が言い出した時は、バカな事言うなと相当批判されていた。当然、この案は引っ込められ、代案が提出されるものだと思っていた。ところが、生き延びていたのだ。当時もステルス増税だと非難された。そして、今もステルス増税だと非難されている。ところが、岸田首相も加藤こども相も「実質的な負担は無い」と言う。何故なら、賃上げでキャンセルされるからだと言う。しかし、この論理は完全に間違っている。もし実質的に負担が生じないとしても、公的医療保険の上乗せと賃上げは無関係だ。公的医療保険に上乗せし、実質的に増税する行為は悪質だ。岸田も加藤も、財源確保のために増税が必要なのであれば、増税すると叫ぶべきだ。でも、増税するには根拠が必要だ。そもそも増税が必要と言う少子化対策を具体的に国民を説得する必要がある。少子化対策という名を借りて、増税に走るのは無能な政治家の常套手段に映る。