毎日新聞の調査で国会議員の公設秘書552人もの存在が公表されていないことが判明した。議員には、公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられている。国会議員は1人あたり3人の公設秘書を雇えることになっている。いわば国会ルールだ。これらの未公表秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上る。該当議員は、衆院212人、参院61人。政党内訳は自民160、立憲69、維新18、れいわ6、国民3、公明2、その他15。公設秘書は衆参両院で約2000人いるとされており、4人に1人の存在そのものが公になっていなかったのだ。中には文科相ら閣僚6人もいるし、何と泉健太立民代表も含まれているのだ。国会は法律を作る機関ではあるが、国会議員は法律を無視する種族とも言えそうだ。社会のルールも守れない議員たちに、明日の日本を任せることが出来るだろうか。裏金議員や国会ルール無視議員たちのガラガラポンが必要だ。
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