1月2日に羽田空港で発生した、日航機と海上保安庁の航空機との衝突事故の原因究明が進んでいない。管制官やパイロットの証言が、警察の捜査で証拠とされるので、多くを語らないらしいと言われている。どうやら警察が原因究明の足を引っ張っているようだ。国内の航空機事故の撲滅を目指す航空安全推進連絡会議は、運輸安全委員会による事故調査が何より優先されるべきであり、通例となっている警察の刑事捜査が優先されるべきではないとする緊急声明を出した。国際ルールでは、航空機事故の原因を特定して再発防止に努めるのが最優先とされており、調査結果を刑事捜査や裁判の証拠として使用してはならないとなっている。原因調査と刑事捜査は切り離すことになっているのだ。ところが、日本では航空機事故も車の交通事故と同じように警察が取り扱うのが通例となっている。一応日本も先進国の一員だ。もうそろそろ航空機事故は国際ルールに従うべきだと思う。
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