能登地震の被害は甚大で、未だに復旧の見通しも立っていない。2020年から珠洲市周辺でかなり大きな群発地震が発生していた。地震学者は、断層とは言わず「地下で大きな液体が動いているためのようだ」と言っていた。ところが、元旦に震度7の大地震が発生した。すると彼等は一転して「未知の活断層が」とか「活断層が海中なので」と言い訳を始めた。このブログ「東南海地震の発生確率は70~80%か20%か」「当てにならない地震発生確率」にも書いたが、現在の地震の予知技術はゼロに等しい。いや、ゼロならばマシだ。ゼロならば、いつ、どこで地震が起きるか分からない。それならば、いつ何時起こっても平気なように対策だけは準備しておこうと考える。ところが、国は間違った地震予測を公表しているのだ。文科省傘下で毎年100億円超をも使っている防災科学技術研究所の「全国地震動予測地図」だ。これによると、能登半島も熊本も地震安全地帯なのだ。熊本では、この全国地震動予測地図の情報を元に企業誘致が行なわれていた。能登も大地震など想定していなかった。誤った情報は無いよりも悪い。地震対策を緩め、被害を拡大させている元凶とも言える。国は地震予知技術を根本から見直す必要がある。
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