英国史上最大の冤罪事件

また富士通の不祥事かと思った。英国史上最大の冤罪事件と騒がれている郵便局長の横領事件に富士通が絡んでいたからだ。富士通のソフトは、マイナンバーなどで多くのトラブルを起してきた。現場の実情を知らないで、下請けに丸投げし机上でソフトを組むからだ。英国史上最大の冤罪事件とは、郵便局の窓口の現金とシステムが表示する残高が合わず、郵便局長による横領または不正経理が原因だと誤判断された。そのため７００人以上の郵便局長が訴追され、一部の人たちは横領罪などで刑務所に収監され、４人が自殺した事件だ。ところが合わない原因は、１９９９年に富士通UKが郵便局に納入したホライゾンという会計システムの欠陥だったのだ。２００９年にはシステムの欠陥が原因の可能性が指摘されたが、ポスト・オフィスはそれを否定して訴追し続けたのだ。結局２０１９年に裁判所が残高不足はシステムの欠陥が原因だと認定するまで続けられたのだ。問題は２つある。１つは、英国の法制度。もともとは政府機関だったポスト・オフィスは、横領や不正経理について検察の役割も担っている。すべての有罪判決を取り消し、ポスト・オフィスからの起訴権を取り消すには法改正が必要なのだ。もう１つは、富士通。２００９年の時点で富士通がポスト・オフィスを説得していれば、このような事態には陥らなかったはずだ。富士通のトップは現場を理解していない。マイナンバーの構図をソックリだ。