総務省は今月27日から「1円スマホ」のような過度な割引合戦が生じないように、新ルールを導入した。今後、1円スマホは買えなくなると思われていた。と言うわけで、前日の26日まで家電量販店には駆け込み購入が相次いだ。ところが、ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート」を12月27日から開始すると発表した。実は「新トクするサポート」で実質1円のスマホが買えるのだ。ソフトバンクは総務省の穴を突いたのだ。各キャリアは従来、端末代金を割賦にする代わりに、2年目以降には端末をキャリアに返却することで、残債を負担しなくて良いというプログラムを提供してきた。それをソフトバンクは1年にしたのだ。支払いを48回払いで、12ヶ月までを1円とし、1年後にスマホを返却し、残債をチャラにするというシステム。1年で機種変更という販売方法は、実はスマホ業界にとって誰もがハッピーになるという。家電店にとって、1年でお客さんが機種変更のためショップにやってくるので新たな商材を売れるチャンスになる。メーカーにとっても、買い換えが3~4年から1年毎に機種変更となるので出荷台数は伸びるに違いない。通信業者にとっても、通信速度が速くなることで通信料収入が上がり、アプリ開発者はゲームやコンテンツなども消費され、今まで以上に潤うことになる。KDDIやNTTドコモも追随せざるを得ないだろう。結局、総務省が机上の空論でさまざまな割引ルールを課しても、スマホの販売でご飯を食べているキャリアや販売代理店の本気にはかなわないということだ。総務省が本来成すべき事は、もっと自由にスマホを売り買いできる環境を醸成していくことだと思う。
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