NTT法廃止に国民的議論を

自民党の政務調査会がNTT法の廃止提言を発表し、NTT vs その他通信事業者が小競り合いを始めている。防衛予算の財源とするためにNTT株の売却案が浮上し、いつしかNTT法廃止の議論に発展したのが経緯だ。NTT法とは、前身の電電公社が現在のNTTとして民営化され、日本電信電話公社法が廃止されるに伴って作られた法律だ。NTTはNTT法の廃止を求めており、一方その他通信事業者は廃止に反対し改正を求めている。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル等のその他通信事業者の反対理由は３つある。廃止されるとドコモとNTT東・西が一体化され公正な競争の確保が出来なくなることと、ユニバーサルサービスを維持せずに不採算のエリアの撤退してしまう恐れがあることと、外資により２５兆円もの費用をかけて構築されてきた通信インフラが乗っ取られることだ。NTT法の廃止は、国民のサービスに大きな影響を及ぼす重要課題だ。マスコミは国民の関心が上がるようもっと報道すべきだと思う。ところが、島田NTT社長は「普通の会社になりたい。廃止したら社名も変更したい」と言っている。呑気な言動だが、NTT法廃止は相当根が深い。