被害者救済法というザル法

旧統一教会の被害者救済法案が衆院法務委員会において、全会一致で可決され、今国会での成立が確実となった。被害者は、救済に充てられるべき財産が海外に移されぬよう包括的に保全できる法案を要望してきた。では果たして、期待に添ったものになっているのだろうか。この法案は、被害者救済を個別の民事手続きに委ね、自助努力を促すだけの名ばかりの救済法案と言える。野党の要望で「３年を目途に財産保全の在り方を含めて検討する」程度の検討条項を盛り込みお茶を濁して可決したものの、実質は変わらず監視するだけだ。被害者は不満を述べている。いざ事が起きれば、被害者が訴訟を起さなければならない。大金を貢がされた被害者に訴訟を起す体力などあるはずがない。さらに、対象を不動産に限定している。現金はフリーなのだ。まさに、形だけのザル法と言える。旧統一教会と自民党との関係は、安倍だけでなく高村や菅を筆頭に多くの自民議員が持ってきた。更に岸田も政調会長時代に面会したことが明らかになってきた。旧統一教会の被害と政府及び自民党とは深くリンクしている。関係断絶宣言が本気であるならば、被害者救済に政府として自民党として被害者が納得する法案に再修正すべきだと思う。