日本は課税不足ではなく政府の支出超過が問題

米共和党のグローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長が「日本は課税不足ではなく政府の支出超過が問題だ」と指摘している。全米税制協議会は、州政府の支出を監視し、どの州が持続可能な予算を制定したか、あるいは制定していないかを追跡する新しいベンチャー「持続可能な予算プロジェクト」を立ち上げた。持続可能な予算プロジェクトでは、持続可能な予算とは、州政府の支出ペースを人口増加率＋インフレ率以下に抑えるものと定義している。政府の支出が、人口の増減やインフレ率を上回ることになるならば、一人あたりの国民負担が増えていることになる。画期的な視点だ。日本では、２０１３年の１５８．５兆円から、２０２３年の２１６兆円（IMFの推計）と、１．３６倍になっているが、人口は０．８％減、インフレ率は１１．３％増だ。この定義に当てはめると、この１０年間、日本政府は、平均的な納税者が負担できる速度よりも３倍速く規模を拡大したことになるという。因みに、もし、人口やインフレ率を上回らなかったとすると、この１０年で１００兆円以上の税金が節約できた計算になる。岸田の独断による増税とはオサラバしたい。今後、人口の増減に、インフレ率を足したものが、政府が拡大していい予算規模の上限とすべきだと思う。