一党・一者独裁体制の終焉

中国経済はデフレや不動産危機、輸出の不振、若年層の高失業率などに四苦八苦している。習近平は専制支配で政権を維持しているが、不思議なことに中国内部から騒ぎ立てる様子は無い。その理由の一端をJBpressが指摘している。中国は極端な格差社会だ。上位５００万人ほどの超富裕層が個人資産の３分の２を所有していて、１家族当たり約３４億円を所有している。中産階級は約１億人で平均資産額は約６０００万円。残りの１３億人は庶民だが、その平均資産額は約１５０万円。庶民は不動産投資とは無関係だから騒ぎ立てない。中国には共産党員が１億人いる。その数は、ほぼ中産階級に匹敵する。中国は日本の霞が関以上の許認可社会であり、何をするにも役人のハンコが必要になる。共産党員の口ききが物を言うのだ。例えばマンション販売。不動産業業者は、一般の人々に販売するよりも早い段階で、共産党員や役人により安い価格でマンションを販売する。役人は妻や妻の親族の名義で何戸もの物件を購入し、完成後に転売することによって膨大な利益を上げる。だが、その不動産バブルが崩壊し、役人たちは資金繰りに窮している。しかし、大声で騒ぎ立てるわけにはいかない。唯々立ちすくんでいるのだ。習近平が政策を進める度、共産党支配のボロが出て来るのだ。一党・一者独裁体制の終焉も見えてきたように感じる。