市議会が受け入れを採択した「原発から出る核のゴミ最終処分場選定に向けた文献調査」について、比田対馬市長は定例市議会最終本会議で、受け入れない考えを表明した。賢い決断だと思う。文献調査は3段階ある処分場選定の第1段階で、期間は2年程度。受け入れた自治体には最大20億円が国から交付されるというエサがぶら下げられていた。比田対馬市長の決断には、5つの理由があった。市民の分断が起こり合意形成が十分ではないこと。観光業、水産業などへ風評被害への懸念。文献調査だけで終わらせることにはならないと考えたこと。市民に安全だと理解させるには計画、条件、情報が不十分なこと。地震などでの放射能の流出も現段階では排除できないこと、の5つだ。対馬の水揚げ高は168億円で、観光業でも消費効果額が180億円ある。もし風評被害で1割下がれば、水産関係で16億円、観光関係で18億円くらいの被害が出る。一方、国からの交付は20億円。風評被害だけでも、とても見合わないと理解した訳だ。恐らく受け入れに賛成した議員たちは、取り敢えず文献調査だけで終わらせ20億円をせしめようとしたのだろう。結局、このようなスケベ根性が故郷を破壊することになるのだ。
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