小手先の「年収の壁」対策

岸田首相が物価高などに対応するための経済対策を打ち出した。主なお題目は、物価高への対応、賃上げと投資拡大、人口減少下での社会変革、国民の安心・安全だという。なかでも注目されているのが「年収１３０万円と１０６万円の壁」との対応だ。従業員１００人以下の企業では、配偶者に扶養されているパート従業員が年収１３０万円を超えると、年金保険料などの支払いが生じて手取りが減る。そのため勤務時間を調整して１３０万円以下に抑えることになり、人手不足に拍車をかける。政府は年収が１３０万円を超えても連続して２年までは配偶者の扶養に留まれるようにするという。一方、１０６万円を超えると従業員１０１人以上の企業で社会保険料の支払いが発生する。政府は、この１０６万円対策として、条件を満たした企業に従業員１人あたり最大５０万円を給付するという。またまた政府の得意な補助金だ。岸田政権は、補助金政権と言うほど、具体的な対策が打てない能無し政権だと思う。今までのパート年収と年金・社会保険の関係は、専業主婦がモデルケースだった。しかし、世の中に専業主婦は殆どいなくなった。何処の家でも共稼ぎだ。岸田が今までのモデルケースを断ち切り、今様に改革すれば安倍をはるかに超える長期政権になると思うのだが。しかし、その技量も気配も無い。