法律を作る連中が、法律を破る

国会議員が現職の地方議員に秘書を兼職させる事例が相次ぎ、波紋を呼んでいる。最初に発覚したのは日本維新の会の池下衆院議員だ。公費から支出される秘書給与と市議報酬の二重取りが問題視された。すると、自民党の逢沢一郎元国会対策委員長、松本尚防衛政務官、立憲民主党の福田昭夫衆院議員、日本維新の会の掘井健智衆院議員らも兼職させていたことが明らかになった。公設秘書の兼職は法律で原則禁止されている。但し、議員が許可して国会に必要な届け出がされれば例外的に認められることになっている。彼等は届け出をせずに法律を破っていたのだ。各党の幹事長も慌てている。党の内規も無いからだ。泥縄で内規を作ろうとしている。国会議員から見れば、地方議員を秘書にすることは大きなメリットがある。地方議員はいつも地元にいるため、国会議員に代わって地元まわりをするなどの日常活動が出来るからだ。しかし、地方議員の報酬も秘書の給与も税金が原資だ。明らかに税金の二重取りだ。例外とは言え兼職を認める法律自体が間違っている。恐らく、旧統一教会問題と同様に、今後兼職秘書が次から次へと出て来るに違いない。法律を作る連中が、法律を破る。何とも情けない日本の実情だ。