消滅の道を辿る経団連

経団連が２０２４年度税制改正に向けて提言を発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表した。でも、経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済だ。消費税を増税すれば内需が縮小し、経団連の各社も損失を出してしまうことになる。では何故、経団連は消費税の増税を提言したのだろうか。表面的には、財政再建が最優先だから消費税増税はやむを得ないと言っているが、それはタテマエだ。消費税を増税しても、儲かる仕組みがあるからだ。理由の１つは、社会保障費や法人税という企業負担の増加を回避するため。もう１つは、輸出還付金で増税分を補えるから。輸出企業が輸出品を作るために買った原材料を日本国内のマーケットで購入した場合、消費税を払うが海外の顧客からは消費税を取れない。そのため、国内で支払った消費税を還付する仕組みがあるのだ。元々消費税増税で社会保障費を賄うのは、不公平過ぎる。一見、皆で負担するのは公平のようにみえるが、弱者に過度な負担がかかる。全く公平ではないのだ。今や経団連は昔の土光時代の経団連ではない。幹部らは、メザシなど喰わず、ビフテキを喰らっているのだ。貧乏人などクソ喰らえと御身大事の考え方だ。このままいけば消滅の道しか残されていないのだが。