中国の日本産水産物禁輸は長期化しそう

上海市在住の日本人駐在員が、処理水の海洋放出から約１０日間となる９月３日の上海の街の様子を伝えている。それによると、処理水問題の影響はほとんど見当たらないとのこと。日系スーパーの客入りは変わっていなし、中国人も減っていない。日本食レストランは中国人の方が圧倒的に多い。日本食材は使っていませんと張り出しているレストランは２割以下。唯一日本の塩だけは売れ残っていたという。汚染への恐怖から中国産の海産物まで買い控えられるという日本での報道とは全くイメージが違うという。中国検索大手・百度のキーワードごとの検索回数も急減しており、上海市だけではなく、中国全体で処理水に関する話題は急速に沈静化しているのだ。しかし、民間は鎮静化したが中国政府は違う。中国の政策は長期化するのだ。狂牛病問題では、日本産牛肉の禁輸措置は２０２１年の解除まで１８年間も続いたのだ。福島原発事故を受けての１０都県の食品、水産物の禁輸は１２年が経った今も解除されていない。今回の日本産水産物禁輸も短期での解除は望めない。岸田首相は、中国以外の販路開拓を指示した。岸田も偶には安打を打てるようだ。