トリガー条項凍結を解除しないのは何故

トリガー条項について、鈴木財務相が「発動は見送る」と表明した。理由は「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」からだと述べた。９年前安倍元首相が述べた言い訳と一言一句同じだ。それ以降政府は同じ文言を繰り返してきた。でも、買い控えや駆け込みが起きるケースは消費税を増減税する時だ。ガソリン価格の変動で社会が混乱するはずがない。極めて不適切な言い訳だと思う。もし、混乱を予測していたとするなら、何故９年間も対策を取らなかったのだろうか。政府の怠慢そのものと言える。トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が３カ月連続で１リットルあたり１６０円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分２５．１円の課税を停止し、その分を減税する仕組みだ。だが、東日本大震災の復興予算を補うために凍結されている。しかし、一方で復興予算は使い切れず大幅に余っているのが現状だ。もはやトリガー条項を凍結する大義は無いのだ。財務省は、裏では一度解除すると、再び凍結する時に反対に遭い面倒くさいからと思っているのが実情だ。財務省のご都合で、法律が正常に機能しない。あってはならない事だ。