処理水は第三者機関による測定とデータの公表が必要

２４日から福島原発放射能汚染水の処理水の放出が始まる。東電は放出先の放射線量を始めだけ測定すると言っている。処理水放出については、大きな問題が２つある。１つは、放射線量の測定が、一時的でかつデータに透明性が無いこと。これが風評被害を巻き起こす元凶だ。放射線量の測定は、東電任せにせず国が第三者機関を活用して測定し、常時公表すべきものだ。これは国の責任と言える。もう１つは、処理水中の放射性物質が確実に除去されているかが不明なこと。政府やIAEAが科学的根拠としているのはトリチウム濃度だが、その他の放射性物質はALPSで完全に除去されているのが大前提となっている。しかし、世界的環境NGO「FoE Japan」は、２０２１年時の処理水１２６万m３のうち６７％が放射線量の基準を超えていると公表している。つまり、ALPSは万能ではなく、処理水は汚染水として６７％も含まれているということになる。東電は、処理水の放射線量も全て公表すべきだ。東電は信用の置けない会社として認識されている。第三者機関による測定とデータの公表が、風評被害を減らすことに繋がるはずだ。