腐った組織は名称を変えても腐った組織

マイナンバーカードのゴタゴタが止まらない。厚労省が、マイナカードを持たない人には資格確認書を発行すると言い出して、何が今の健康保険証とちがうのか迫られている。更に今度は資格確認書を使うと医療費を高くする検討を始めたという。マイナカードは当初の設計からかけ離れて、次から次へと後付けで紐付けするから、極めて複雑なスパゲッティ状態のシステムになっている。もはや、設計ミスを認め始めから基本設計した方が良い。でも、こんなトラブルは軽症だ。２０１７年には５００万件のマイナンバー情報が中国に漏れていたという。年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国のネット上で誰でも見られる状態になっていたというのだ。原因は日本年金機構が使っていたSAY企画が、禁じられていた中国の事業者への再委託を行い、それを年金機構が黙認していたからだ。ところが、その事実が判明した後も、政府は２０２１年の国会での追及で流出を認めるに至るまでの３年以上にわたって、ずっと虚偽答弁を続けてきたのだ。日本年金機構といえば、消えた年金問題を引き起こした旧社会保険庁の後継組織だ。腐った組織は名称を変えても何も変わらない。それを隠蔽し続けた政府の質の悪さも変わらない。