内閣支持率２６．６％、どうする岸田？

時事通信の世論調査によると、岸田内閣の支持率が３カ月連続で下落し２６．６％となり危険水域に達した。下落の要因は、マイナンバーカードのゴタゴタとガソリン価格の高騰と自民党女性局のフランス視察の顛末だ。自民内部では時事通信による２６．６％に激震が走っているという。内閣支持率は色々なマスコミが調査し発表している。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大手新聞社や民放テレビ局のほとんどは、RDD方式で世論調査をしている。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた電話番号にかける。電話なので回答者が深く考えないで応じることも多く、恣意的に調査結果を誘導することが出来るので信用度は今一。それに較べ時事通信は、選挙人名簿や住民基本台帳などから調査対象者を無作為に抽出して「ご協力お願い」のハガキを郵送し、後日調査員が戸別訪問をして面接方式で調査をする。回答者は時間をかけて自分の考えをまとめることが出来る。時事通信の世論調査が「もっとも国民の実感に近い」と言われる所以だ。その時事通信の世論調査が内閣支持率２６．６％と公表したのだから、激震が走るのは当然といえる。マイナカード問題は岸田が陣頭指揮を取り、ガソリンはトリガー条項を発動するだけで解決するのだが、財務省の言いなりになっている岸田には出来そうもない。一層の事、岸田は自民党女性局と心中した方が気楽かもしれない。