GXは消費税率７．５％相当のステルス増税

政府は２０５０年のCO２排出ゼロを目指し、グリーントランスフォーメーションGX推進戦略を閣議決定した。今後１０年間で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要と試算している。今後１０年間で１５０兆円、つまり年間１５兆円の投資をすることになる。この投資は官民合わせてのもので、民間の投資は政府による「規制と支援」により実現するとしている。これまでの太陽光発電と全く同じ構図だ。いま太陽光発電等の再生可能エネルギー賦課金として年間２．７兆円を国民が負担している。投資といえば聞こえがよいが、その原資は国民が負担しているのだ。このままGX推進戦略が進むと、国民は更に年間１５兆円も負担することになる。いまの消費税率１０％の税収総額は約２０兆円だから、年間１５兆円の負担は、消費税率の７．５％に相当する。しかし、政府は国民にほとんど説明することなく法律を成立させた。まさにステルス増税なのだ。グリーントランスフォーメーションという甘い言葉に騙されてはいけない。岸田政権は「サラリーマン増税」は否定したが「増税・負担増路線」は変わらないのだから。