自民の離婚と再婚

自公連立政権の雲行きがいよいよ怪しくなってきた。小選挙区の１０増１０減で自公が対立し、東京については選挙協力しないことになったのが発端だ。元々連立とは、政策と信念が共鳴し合い手を組むべきものだ。だが、自民と公明は安全保障や憲法改正、対中国政策など、尽く意見が食い違ってきた。数合わせと打算だけで歪な関係を続けてきたのだから、破談に向かうのは当然だ。自民の主流派である大物の岸田、麻生、茂木らは公明への反感を隠そうとしなくなった。一方公明は、公然と「我々の助けがなくなれば、自民党は立ち行かない」と挑発して憚らない。自民の主流派が公明との協力に否定的になったのは、公明の弱体化だ。選挙で常勝だった公明が勝てなくなった。創価学会の２世・３世学会員は盲目的に公明を支持することが少なくなった。カリスマである池田名誉会長も影が薄くなった。これまで公明各選挙区で２万～３万票動かせると言われてきたが、むしろ公明のため減った票の方が多いのではないかと言う議員も現れた。更に維新の台頭がある。公明と手を切っても、維新と手を結べば穴は埋まる。今こそ、政策と信念が共鳴し合う相手と連立を目指すべき時だと思う。