何のための衆院解散か

岸田総理が、５月のG７サミット後に衆院の解散に踏み切るとの見方が出てきている。一方、岸田が長期政権を狙うには来年９月の自民党総裁選に解散を近づけた方が良いという考え方もある。また、内閣改造・党役員人事を行って、秋に解散すれば良いとの声もある。延命したいがための方策は色々ある。しかし、解散は己の都合によるものではなく、国民に信を問うものであるべきだ。岸田は安倍の国民葬をはじめてとて首相の独断で物事を決めてきた。６月には異次元の少子化対策の財源の確保の方法が明らかになる。防衛費の倍増も原発の再稼働と新増設も決めてきた。このままなし崩しに進めるべきではない。岸田は６月解散で国民の信を問うべきだと思う。それにしても選挙公約とは、いい加減なものだとつくづく思う。出来もしなことを公約する。実施結果を振り返らない。単に選挙民にとって甘い言葉でしかない。それに較べ、もし岸田が６月に解散すれば、これまでの仕事に対して国民の審判が下ることになる。解散とは、こうあるべきものだ。