大阪IRの是非

４月９日の選挙で、吉村現知事が再選され、市長には横山大阪維新の会幹事長が当選した。大阪維新の会のダブル当選だ。それを待っていたかのようにカジノを含む統合型リゾートの大阪IRに対し国の承認が発表された。何かあざとさを感じた。カジノにはギャンブル依存症への不安、治安の乱れなどがある。しかも、世界中のカジノは閑古鳥が鳴いている。韓国ではカジノを誘致した街が廃墟と化している報道も流れている。どう考えても、カジノで経済発展するとは思えない。大阪維新の会は、初期投資が１兆８００億円で年間売上高が５２００億円、９万３０００人の雇用を創出、府や市への納付金が年間１１００億円に達すると経済効果をアピールしている。でも、絵に描いた餅だ。大阪府と市は土地改良工事費で約７９０億円の支出を決めているが、地盤沈下対策は含まれていない。例によって、今後雪だるま式に工事費が増えることになるはずだ。土地価格の見積もりも、相場の４分の１で、無理な誘致が垣間見れる。結局、大阪と国の財政を圧迫するだけだと思う。更に、２０２５年の大阪万博も盛り上がっていない。維新はアドバルーン戦略は止め、せめて大阪IRは取り下げ、地に着いた政治活動に専念すべきだと思うのだが。