カルテル主導の関電の課徴金はゼロ

公正取引委員会が大手電力会社の独占禁止法違反の疑いで、１千億円以上の課徴金の支払いを命じた。違反行為は関西電力が中心となり、互いの営業エリアに浸食しないようカルテルを結んだ。でも、課徴金は、中国電が７０７億円超、中部電が２７５億円超、九電が２７億円超だが、関電はゼロ。顧客獲得に制限をかける取り組みは、関電と中部電、関電と九電、関電と中国電…と、すべて関電が主導したカルテルだった。更に、関電は、送配電会社の情報をのぞき見し、４千件以上の顧客を新電力事業参入会社から関電に引き戻す営業をかけていたことが発覚した。完全に電力自由化を骨抜きにする行為をしたのだ。公正取引委員会には、カルテルや談合について課徴金減免制度がある。最初に自ら申告した場合は全額免除。減免率１００％、１銭も払わなくていいというルールだ。これが適用されて関電の課徴金はゼロとなったが、一番厳しく罰せられるべきは関電だ。恐らくカルテルがバレたことに気付き、課徴金を免れるために公取委に駆け込んだのだろう。これで済むのはおかしい。中部電、中国電、九電は課徴金の半分を関電に請求する訴訟を起すべきだと思う。