ノー・ジャパンからイエス・ジャパンに

韓国の反日不買運動が下火になっている。文政権時代は国を挙げて「ノー・ジャパン」を叫んでいたが、今では韓国の各自治体が観光・投資誘致に乗り出し、日本へのアピールに余念が無いとのこと。あまりな様変わりだ。政権が「文」から「尹」に代わったからだけでは説明がつきそうもない。主要因は韓国経済の救いようのない落ち込みだ。韓国の経済は輸出に支えられている。文政権時代は、日本との貿易を激減させ、中国頼り一辺倒になった。ところが、中国との貿易量が激減し始めた。韓国の対中輸出の９割は中間財だったが、中国は２０１５年に発表した「中国製造２０２５」で、大規模な輸入代替策に転換した。中国が中間財を自製するようになったので、韓国の対中輸出が激減したのだ。韓国は今になって気付き慌てふためいている。もう１つの要因は年功序列賃金制だ。労組の強い抵抗で年功序列賃金の手直しが全く出来ない。日本以上に遅れている。これが個人消費の上がらない原因になっている。全ては文政権の置き土産と言えそうだ。今は非常事態だ。細かいことに文句を言わず尹政権を支えることこそ韓国再生の道だと思うのだが。