現金給付ではなく現物給付に

岸田首相の「異次元の少子化対策」から「異次元」が外され「次元の異なる少子化対策」となったが、少子化対策が必要であることは変わらない。東京都の５０００円給付をはじめとして、子育て支援のため現金給付を決める自治体が全国で相次いでいる。異次元ではなくなった「次元の異なる少子化対策」でも、落ち着くところは現金給付なのだろう。子育て家族にとって現金給付はありがたいに違いない。でも、現金給付が少子化対策の決め手になるのだろうか。少子化対策の抜本策は出生率の向上だ。現金給付が出生率の向上に繋がるのだろうか。自治体が給付する現金は何に使われるのだろう。間違いなくそのお金は今いる子の教育費などに使われるはずだ。つまり現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われることになる。決して出生率の向上に結びつくことはない。一方、保育所を充実させて安心して共稼ぎ出来る環境を整備したり、学童保育を充実したり、男性が育休を取り易くしたり、公立校の教育の質を向上させ私立校に行かせなくても済むようにしたり、現金給付ではなく現物給付にすれば、出生率の向上に繋がるはずだ。問題を札束で解決しようとするのは、能の無い政治家の常套手段だ。