岸田の不可解な一連の動き

岸田政権が戦後の安全保障戦略を大転換することを閣議決定した。防衛費をGDP比で２％に倍増し、相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力を保有することを決めた。反撃能力の保有は明らかに憲法違反だから、今後改憲に動くのは必然だ。しかも、防衛費の一部を増税で賄うという。物価高と円安で庶民が苦しめられている今、増税を言い出すのだから、内閣支持率が急落するのは当たり前だ。ところが、本来内閣支持率を気にする岸田が、支持率急落を省みず、強硬手段に出ている。何故なのだろう。きっと１発逆転の隠し球を持っているに違いない。その１つが、２０２６年米軍の日本撤退だと思う。時事評論家の増田俊男はブログ時事直言の中で常々「米軍が２０２６年に沖縄をはじめ日本から撤退することは２０１３年米議会上院、下院で決議され大統領が署名している」と明言している。もしこれが事実であれば、世界中の国が知っているはずだ。知らぬは日本国民だけということになる。恐らく来年は衆院が解散され総選挙となるだろう。その時、岸田は米軍撤退を暴露し、選挙に圧勝し、日本の軍事国への転換と改憲を成し遂げることを目論んでいるのかもしれない。そう考えると、岸田の不可解な一連の動きが腑に落ちる。