宗旨替えした枝野前代表

物価高騰の今、手っ取り早い経済対策は消費税減税だ。電気・ガソリンに補助金を出すのと消費税減税は同じ効果がある。いや同じと言うよりは、消費税減税の方が国民の一人ひとりにとって即効的で公平で好ましい。だが、財務省が減税に抵抗している。財務省は、一度下げると上げるのが大変だからとか、減税よりもお金を渡すっていうほうが国民にとってありがたみが大きいからだと言う。全て財務省の上から目線だ。何様の積もりだと思う。今は消費税減税が経済政策の最優先事項であることは間違いない。殆どの野党は消費税減税を主張している。ところが、時限的な５％への消費税減税を掲げていた枝野前立憲民主党代表が「消費税減税を主張したことを後悔している。支え合う社会に税は必要。私は二度と減税とは主張しない」と言い出した。宗旨替えの原因は、トラス英首相が大幅減税策を打ち出し、ポンドの暴落を招いて辞任に追い込まれたこととのこと。しかし、日本の消費税減税と英国の大幅減税策とはレベルが違い過ぎる。英国の例は日本には当てはまらない。英国は他山の石ではないのだ。こんな誤感覚の枝野には、政治の道を歩む資格は全く無いと思う。即刻退場を願う。