政府税制調査会で消費税の増税が議論されているという。議論の対象が「減税」ではなく「増税」なのだ。一体政治家はどのような感覚で議論しているのだろうか。今や、庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。物価高で1世帯あたり8万円以上の負担増になる。高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートした。一方で政府は「総合経済対策」と称し、39兆円という大規模で金額有りきの対策を実行しようとしている。要するに、今の日本の政治は「カネは惜しみなくバラマケ」「税収は消費増税で賄え」というスタイルになっている。財政健全化などどこ吹く風だ。それも肯ける節がある。何故なら、政治家の腹は全く傷まないからだ。当事者意識が欠落した無責任政治と言える。欧州では躊躇なく付加価値税を減税している。ドイツは税率を19%から16%に、イギリスは20%から5%に下げている。国民生活を守るには、増税ではなく減税するのが世界の常識だ。世界の常識が通じないのが日本の政治とも言える。
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