政府・日銀が為替介入に踏み切った。1ドル152円寸前まで円安が進んでいたが、介入で一時5円以上円高方向に値を戻した。為替が5円も変動するとは、まさにサプライズだ。しかし、すぐに150円に戻ってしまった。鈴木財務相は「必要に応じて必要な対応を取る」と言い、神田財務官「過度な変動は容認できない、適切な対応取る」と言う。しかし、効果は無いのだから「対応を取る」というのはポーズに過ぎない。この介入で数十兆円も投入したのは、ドブに捨てたようなものだと思っていた。ところが、ところがである。玉木国民民主党代表は、政府が保有している日本円にして約180兆円のドル建の米国債の含み益37兆円を国民に吐き出せと言っている。高橋嘉悦大教授は、為替介入すれば、為替評価益は実現益に変わるので、その実現益を財源対策にすれば良いと言う。自分には、この仕組みを良く理解出来ないが、高橋の言が正しければ、今こそ、為替介入のチャンスということになる。岸田政権は、積極的な為替介入を行い、37兆円の経済対策を行なうべきだと思う。
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