前例のない思い切った対策とは

岸田首相の「前例のない思い切った対策を検討する｣が虚しく聞こえる。今度は電気料金。菅前首相の「スマホ料金の大幅値下げ大号令」を見習った積もりなのだろう。でも、物価高騰による１世帯当たりの負担増は年間８万円を超えるというのに、電気代の負担軽減策はたったの２千円。国民から失望のため息が漏れている。電気代に補助するのならガス代も言われ、ガスにも補助することになったが、今度はガス会社の選定で迷っている。国民年金５万円を維持するために、厚生年金から穴埋めする愚策を出したり、お産費用を後期高齢者医療制度の保険料アップで賄おうとしたり、小手先の政策が多すぎる。物価高騰の基本的な対策は、赤字国債で一時的な補助金を出すことではない。給料を上げるか、円高に誘導するか、消費税を減税するか、だ。しかし、岸田には、給料を上げる力は無い。円高に誘導する術も無い。消費税を減税する権力はあるが、実行力が無い。諸悪の根源は、能力の無い者が「前例のない思い切った対策を検討する｣と大見得を切ったことだ。分相応に「自分の出来る範囲で対策を検討する｣と言っておいたら、期待と現実のギャップが広がらなかっただろうにと思う。いずれにしても、首相としては落第。