岸田首相が衆院予算委で、質問権行使による旧統一教会の調査を表明した。オーム騒動後、創設された宗教法人法に基づく質問権の行使は初めてだ。質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階として位置づけられている。これまで岸田は信教の自由に抵触する恐れのある質問権の行使には慎重だったとのこと。でも、これは何もしないための言い訳に過ぎない。何故なら、信教の自由と解散命令は何の関係も無い。解散すれば法人としての特権が無くなるだけで、信教の自由は保障されているのだから。岸田は、電話窓口に寄せられた相談の7割が金銭トラブルだったことで決断したという。これも本音ではないのだろう。世論と支持率低下に背中を押され、仕方なく編み出した言い訳なのだろう。それにしても、それが突然豹変したのだから、体を成さない岸田政権の起死回生の打開策とでも思いついたのだろう。岸田政権が発足して1年経過し「何もしない政権」と揶揄されていたが、始めて岸田が決断・指示した案件だ。でも、大上段に構えたものの、この先が問題だ。果たして、岸田にこの問題を解決する力量があるのだろうか。長引けば国民の鬱憤は増すばかりだ。「こんな事、決断しなければ良かった」と後悔する岸田の姿が目に浮かぶ。
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