岸田政権の「お産費用を後期高齢者医療制度の保険料アップで賄おうとする愚策」は、先日書いた通りだ。今度はクーポン支給だという。加速する少子化を抑えるため、子育て世帯を支援する策が必要だとして、妊婦の女性すべてを対象に「出産準備金」として、新生児一人当たり10万円分のクーポンを配布する方針だと報じられた。一体政府は10万円分のクーポンで産み控えが解消されるとでも思っているのだろうか。お寒い少子化対策だ。いや、対策と呼べる代物ではない。岸田の単なる思いつき。支持率低下に焦る岸田の動揺の現れと見るべきだろう。真面な少子化対策が必要だ。焼け石に水だが、百歩譲って、支給しないより支給した方が良い。でも、支給の仕方が問題だ。現金給付に較べ、クーポン支給は莫大な事務的経費が発生するのは経験済みだ。今までも、支給総額よりも事務的経費の方が1桁以上大きかった。懲りない面々による愚策は続く。
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