河野デジタル相が、2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると表明した。また同時に24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期についても前倒しを検討する考えを示した。マイナ保険証の切り替え表明は、カード取得を加速させるための普及策の一環だ。一方で、マイナンバーカードの取得は任意だったのに、強制に切り替えたのかと不満の声が上がっている。如何にも唐突で、国葬同様に意思決定過程が不透明だから、国民の中で不安が広がっている。しかし、今年6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度中をめどに原則廃止する方針は打ち出されていた。河野はその方針に従い粛々と進めているに過ぎない。元々、政府の説明不足が原因なのだ。行政手続きを簡素化するにはDX化が必須だ。マイナ保険証はその第一歩に過ぎない。免許証もカルテも行政手続きも一枚のカードで行えるようにすべきだ。でも、問題がある。セキュリティの担保だ。データ漏洩を如何に防ぐのか、カードを紛失した時に即無効に出来るのか、再取得は容易に出来るのか等々だ。河野は、まずこれらの心配事を解決する必要がある。それ無くしてマイナンバーカードの普及は有り得ない。
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