国葬を欠席する理由

安倍元首相の国葬は、実施する法的根拠が無いことが批判されているが、招待される基準がハッキリしないことにも批判が噴出している。参列客は最大６千人程度になるという。案内状を送るのは、現職と元職の国会議員、立法・行政・司法の関係者、地方公共団体の代表、さらに各界の代表者などらしいが、具体的な基準は官邸のみが知るということらしい。日本維新の会と国民民主党は出席する方針で、共産党、れいわ新選組、社民党は欠席を表明した。共産党などは元々国葬に反対しているから、欠席は当然だと思う。問題は、立憲民主党だ。実施の理由などを正した党の質問書に対する政府の回答が不十分だったとして、執行部がそろって欠席する方針を決定したという。共産党のように国葬そのものに反対した訳ではない。単に政府の回答が不十分だからというのは、欠席の理由にはならない。まるで、駄々っ子同然。良識のある大人であれば、たとえライバルであろうと葬儀には出席するべきだと思う。自分はこう憶測する。立憲民主党の幹部たちの本音は、国葬に是非とも出席したいと思っているはず。しかし、出席すると何を言われるか分からない。ステイタスが怪しくなる。むしろ、欠席すれば党が脚光を浴びる。目立つためには欠席だ、とでも考えたのだろう、と。