岸田首相がコロナ感染の全数把握の見直しを検討するよう指示したとのこと。第7波の感染拡大で保健所や医療機関の負担が重くなり、機能不全直前に陥っているからだ。でも、感染症対策の基本は実態把握だ。そこを外してしまうと対処のしようが無くなるのは明白。全数把握を止めるのは間違っている。保健所の業務を見直すのが先決だ。現在新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを使って全数把握している。だが、発生届にさまざまな情報をくっつけ過ぎている。その入力作業が保健所の業務を圧迫しているのだ。だから、発生届と全数把握を切り離すべきだ。全数把握だけするなら、検査会社からデータをもらえばいいだけの簡単な業務になる。それなのに、いきなり全数把握を止めるのは行き過ぎだ。そもそも岸田のコロナ対策は、初めから間違っている。まず、やるべき事は2類相当を止めることだ。そうかと言って、5類にすれば、入院勧告や外出自粛の要請や報告義務も無くなり、医療費の公費負担も無くなってしまう。極力5類に近づけ、報告義務と公費負担を残す法令改正が必要だ。岸田にはコロナと積極的に戦う姿勢が見られない。唯々コロナをやり過ごすことしか考えていないように映る。
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