情けなや、文通費改正関連法

昨年の衆院選直後に問題になった１００万円の文通費の改正関連法が、参院本会議で共産党を除く与野党の賛成多数で可決成立した。と言っても、内容が日割り支給に改められただけで、使途の公開や未使用分の国庫返納の是非は引き続き協議することになった。そして、支給目的が「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変わり、名称が「文書通信交通滞在費」から「調査研究広報滞在費」に改められ、使途を事実上広げた。何のことは無い。半年もかかったが、自民案が通り、野党案は先送りされただけだった。いや、もっと悪い。与野党が結託して、文通費を何に使っても文句が出ないように使途を広げてしまった。こんな些細な法改正に半年余りを費やし、しかも内容は自分たちに都合の良いお手盛りだ。熟々我が国の国会議員は情けないと落胆してしまう。議員の質と国会の仕組み自体を抜本的に見直す時期に来ていると思う。