１０増１０減に反対する自民重鎮たち

１票の格差是正策として、２０１６年にアダムス方式で算出する自公提案の法案が成立した。２０２０年国勢調査に基づいて、人口比をより正確に反映させる方式だ。首相の諮問機関である衆院選挙区画定審議会が２月２１日の会合で、衆院小選挙区を「１０増１０減」する区割りの基本方針をまとめ、首相に勧告した。福島、和歌山、山口など１０県は各１減となり、東京、神奈川、愛知など５都県が定数増となる。山口の安倍は林外相と争うことになるので反対している。和歌山の二階は世襲する予定の息子が世耕参院幹事長に地盤を取られるのを恐れ反対している。我が身のこととは言え、元首相や前幹事長が反対するのは常識外れだ。ところが、細田衆院議長までもが激変過ぎるとして反対の狼煙を上げた。細田は「数式だけが能ではない」とアダムス方式を批判した。自公が提案し衆院で可決された法律を、自民の衆院議長が反対する構図だ。もはや、国会は機能不全状態に陥っている。自民は初心に戻って、法案論争で議席数の確保に努めるべきだと思う。それが出来ないから、反対ということのようだ。残念。