警視庁の組織改編で

４月に警視庁の組織改編が行なわれる。現在、警視庁本部の組対部は１～５課に加え、総務課と特別捜査隊の計７部門で構成されている。それが、組対３課と４課が統合され「暴力団対策課」となり、１課と２課が統合され「国際犯罪対策課」となり、組対５課は「薬物銃器対策課」に改称される。暴力団対策法により暴力団の構成員は３分の１以下の３万人以下に減少している。その反面、犯罪の種類は大幅に増えている。今回の改編は、働き方改革の一環だというが、現場は体の良い人減らしだと批判している。要は、現場を知らない上層部の点稼ぎのようだ。更に問題なのは課の呼称だ。「暴力団対策課」は当初「反社会的勢力対策課」の予定だった。ところが、中村警察庁長官が横槍を入れて「暴力団対策課」にしたという。中村警察庁長官といえば、刑事部長時代に高輪署が逮捕直前だった強姦容疑の元TBS部長の逮捕を「天の声」で握り潰したあの輩だ。元TBS部長も中村も安倍・菅の御用聞きだった。中村は反社会的人物が出席していた「さくらの会」など一連の安倍疑惑を国民に思い出させないよう、安倍・菅に忖度して「反社会的勢力」という文字を削除したと噂されている。警察庁には忖度ではなく「国民のための正義」を見て欲しいと熟々思う。