オミクロン株の感染拡大に対し、13都県へのまん防措置の追加適用を決めたコロナ対策分科会の会議終了後、尾身会長が語ったことに波紋が広がっている。尾身会長は「オミクロン株の特徴に合った対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限だ。ステイホームは不要。対策をとった飲食店は閉める必要はない」と語った。感染力が弱ければ人流抑制は必要無いだろうが、オミクロン株は感染力が強い。尾身発言は常識と真逆だ。尾身は後日「街が空っぽになるような広範で一律の外出自粛は必要ないと申し上げた」と釈明した。コロナ対策分科会では「感染防止のため人流抑制が必要だ」と結論している。従って、尾身会長は分科会を代表した意見を述べていないことになる。先日、沖縄で協力金の額が認証店よりも非認証店の方が多いことが問題になり、後日政府が同額に修正したことがあった。だが同額も問題だ。認証店を優遇するか、非認証店には支給しないのが公正と言える。分科会もコロナ相もクビのすげ替えが必要だ。
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